HOME > 事業を広げる > 地域資源活用チャンネル

地域資源活用チャンネル

認定後の支援策

補助金

ふるさと名物応援事業

市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
補助金限度額500万円(ただし、4者以上の案件は2,000万円)、補助率3/2以内(1・2回目)、1/2以内(3〜5回目)
※平成29年2月時点の支援措置です。

問い合わせ先
各経済産業局及び沖縄総合事務局

融資

政府系金融機関による融資制度

認定を受けた事業計画に基づく設備資金及び運転資金について、政府系金融機関が優遇金利で融資を行います。

問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の各支店

市町村による高度化融資制度

中小企業者が、事業計画を実行する際に必要な施設整備等に対し、市町村が融資する場合、中小機構が市町村に融資を行います。

問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構

信用保証

信用保証の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、中小企業者は次の措置を受けることができます。

*普通保証等の別枠設定

普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、流動資産担保融資保証2億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。

*新事業開拓保証の限度枠拡大

新事業開拓保証の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。

問い合わせ先
各都道府県信用保証協会

食品流通構造改善促進法の特例

食品の製造等の事業を行う中小企業者が金融機関から融資を受ける際、食品流通構造改善促進機構が債務保証等をする制度で、食品の製造等の事業を行う中小企業者は、当該認定事業に必要な資金の借り入れに係る債務の保証等を受けることができます。

問い合わせ先
財団法人食品流通構造改善促進機構構造改善部

その他支援措置

中小企業投資育成株式会社の特例

事業を行う中小企業者が増資等を行う場合、資本金3億円を超える株式会社であっても投資育成会社の投資対象に追加されます。

問い合わせ先
東京・名古屋・大阪中小企業投資育成株式会社

地域団体商標の登録料等の減免

組合等が、事業計画に基づき、地域団体商標の登録を受ける際の登録料・手数料を減免できます。

問い合わせ先
特許庁、各経済産業局及び沖縄総合事務局