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農水省、切り花の輸出推進−各都道府県に協議会

 農林水産省は切り花の輸出額について、2020年に12年実績比約10倍の10億円に引き上げることを目指す。今月中に北海道や新潟県など国内のほぼ全部の都道府県で、輸出推進のための「花き振興地域協議会」を設置。協議会メンバーは農業法人や卸売業者、研究機関、販売コンサルタントなどで構成し、輸出したい国の人々の好みや文化に適した品種開発、プロモーション活動を推進する。

 日本の花き輸出額は12年に約86億円だったが、9割以上は植木・盆栽で生鮮の切り花は1億円前後にすぎない。カーネーションを積極輸出するコロンビアなどと比べ、花を長持ちさせる温度管理やコールドチェーン、配送施設などが未熟で、店頭に置ける期間が短いのが要因という。

 その半面、日本の花づくり技術はオランダで開かれた国際園芸博覧会で金賞を受賞するなど高く評価されている。花き文化が成熟した欧州連合(EU)に加え、ロシアや香港、シンガポールなどで高成長が期待できるという。こうした環境変化を踏まえ、切り花の輸出を推進する。

 花の好みは各国の民族、生活習慣などにより異なるため、各県の協議会でターゲット国を選定。その上でターゲット国の客の好む花色や大きさの新品種の開発、現地でのプロモーション活動費用などを援助する。

 ブランディングのためのセミナー費用も支援する。新潟県ではチューリップのロシア輸出、宮崎県ではスイートピーの中華圏輸出などが検討されている。長距離輸送に耐える品質管理技術も後押しする。


【2014年4月9日 日刊工業新聞社】