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神奈川・厚木市、JAなどと共同で都市農業参入促す−新規100人、遊休地3割減へ

 【横浜】神奈川県厚木市は厚木市農業委員会、JAあつぎと共同で、都市農業への参入を促す。厚木市の交通利便性や消費力などを訴求し、農業を活性化する。支援センターで新規就農者や法人参入に関する相談などを受け付ける。2018年度をめどに、遊休地の面積を現状比30%減の38ヘクタールにする計画。

 厚木市内にある農業協同組合本所に「厚木市都市農業支援センター」を新設した。厚木市、農業委員会、JAあつぎから職員を派遣し、計5人で業務を始めた。窓口を一本化することにより、利用者の利便性を高める。

 法人などの相談業務のほか、借り手と貸し手のマッチング、農業生産環境の整備、6次産業化、地産地消の推進などを手がける。マッチング業務では農協などの技術指導員が講習会を開き、営農ボランティアを育てる。15年度から地域の農家に派遣し、実際に農業を体験させて新規就農につなげる。5年後をめどに100人の登録を目指す。また14年度は燃料費の助成事業を再開する。15年度の新規事業として重油経費を削減できるヒートポンプ導入補助制度も検討する。

 厚木市はさがみ縦貫道路や東名高速道路といった交通インフラが充実しており、東京圏への配送が容易。厚木市自体の農作物の消費量も多く、「厚木市民朝市」などを活用した直売システムも整備されている。このため「他の地域に比べて法人などが参入しやすい」(厚木市環境農政部)としている。新規就農者を増やし、農家の高齢化や遊休地の拡大に歯止めをかける。


【2014年4月7日 日刊工業新聞社】