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環境省、地域の低炭素化ファンド−昨年度は7事業に12億5000万円

 環境省が地域の低炭素化と活性化を目的として2013年度に創設したファンド事業は初年度、7件の事業に総額12億5000万円の出資を決めた。地域は北海道から九州まで、事業はバイオガス発電や温泉熱発電、小水力発電や風力発電など、事業地域や内容にバランスをとった。

 13年度は14億円の予算を計上。ファンド運営業務はグリーンファイナンス推進機構(東京都港区)が担当しており、運営費を除くとほぼ予定通りの出資額となった。

 7件の出資案件のうちバイオガス発電事業は2件。エナリス(東京都足立区)は群馬県の食品工場から出る食品残さを使ってバイオガス発電する事業を企画。ナチュラルエナジージャパン(秋田市)は秋田市と連携し、食品卸や小売店、ホテルなどから排出される生ゴミを収集してバイオガス発電する。

 風力発電事業は2件。このうち、ウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)は茨城県の鹿島港港湾内に出力5000キロワット、18基の洋上風力発電設備の設置を計画。出資額は13年度案件では最高の5億円とした。このほか、大分県での温泉熱事業は、地域の金融機関などが出資するファンドに、同推進機構が出資する形をとった初の案件となった。

 14年度はファンド事業に46億円を計上。地域の金融機関と連携してサブファンドへの出資拡大を目指す。


【2014年4月4日 日刊工業新聞社】