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食品・農産物、割高でも国産品選ぶ61%−日本公庫、消費者動向調査

 日本政策金融公庫農林水産事業は18日、2013年度下半期の消費者動向調査をまとめた。食品や農産物で健康性を重視すると答えた人の割合は13年7月の前回調査から2.2ポイント上昇して46.5%になり、簡便化志向の割合も同1.1ポイント上昇し26.5%になった。

 輸入食品との関連で消費者動向がポイントになる国産食品への価格許容度では「割高でも国産品を選ぶ」回答率が同0.4ポイント上昇の61.7%と3半期連続で上昇した。国産品ならば価格が多少高くてもよいとの消費者動向を裏付ける結果となった。

 調査は全国の20―70代男女2000人にインターネットで実施した。


【2014年3月19日 日刊工業新聞社】