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中小機構、中小応援ファンドの全国会議を初開催

 中小企業基盤整備機構は10日、地域資源を生かした中小企業の取り組みを後押しする「地域中小企業応援ファンド」の運営管理担当者を一堂に集めた初の全国会議を都内で開催した。この事業は中小機構が自治体や地域金融機関と一体となってファンドを組成。その運用益を助成金として交付する形で中小企業の商品開発や販路開拓、農商工連携の初期段階を支援する。これまでに全国で69ファンド(総額3289億円)を組成しており、約9000件の助成先の3割が事業化に至っている。

 今回の会議は、成功事例やファンドの運営方法といった情報共有を図ることで、一層の利用促進につなげる狙い。都道府県の商工関連部署や産業支援機関の担当者ら約180人が参加。滋賀県や岡山県の取り組みなど9事例が紹介された。


【2014年3月11日 日刊工業新聞社】