HOME > 事業を広げる > 地域資源活用チャンネル

地域資源活用チャンネル

ニュース

観光関連予算、外国人旅行者向け拡充提言−日本総研調査

 訪日外国人旅行者(インバウンド)を対象にした観光予算の拡充を―。日本総合研究所の高坂晶子主任研究員が政府の観光関連予算に的を絞って調査したところ、観光庁の2013年度予算(当初予算)のインバウンド振興予算82億円に対し、その他の省庁所管の観光関連予算は14省庁・88の事業に約2000億円が投じられていることがわかった。高坂主任研究員は観光振興の目的があいまいな事業を大胆に整理し、インバウンド事業振興を手厚くすべきだと提言している。

 高坂主任研究員によると、観光庁以外に配分された観光関連予算は電柱の地中化や商店街のリフォームなど「地域資源活用による経済活性化」、「中心市街地・商店街活性化」といった地域支援事業も含まれ、観光を直接対象にした事業は少ないという。インバウンド自体は観光庁が担うのに対し、国内向け観光振興策の主な担い手は観光庁以外の14省庁に分散。全体を統括する司令塔・方針が不在で、多くの事業が観光振興以外の目的と混在した事業になっていると見る。

 少子高齢化で外部活力の取り込みが不可欠の中、インバウンドへ予算を重点配分する一方、減らされた地域向けの観光振興策については規制緩和や地域への権限移譲が必要とも指摘する。例えば河岸・道路上のイベント開催に必要な交通関係の許可手続きの簡素化や遊覧船の日程・航路管理権限の移譲-などが挙げられる。

 日本政府は30年に3000万人(13年は約1000万人)の訪日外国人客数の獲得を目標に掲げており、目標達成には早急に予算の見直しや規制緩和を実行すべきだと指摘している。


【2014年3月10日 日刊工業新聞社】