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農水省など、農業のIT活用法研究へ検討会立ち上げ

 農林水産省はNTTドコモや富士通、情報通信研究機構などと共同で、27日に「情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築」研究戦略検討会を立ち上げる。スマートフォンや料理レシピサイトを介した人気メニューに関し、それに使う珍しい野菜を栽培したり、消費者が欲しい時期に農作物を計画生産、出荷するなどのIT活用法を研究。3月末に研究戦略を取りまとめ、4月以降の具体的な産学連携研究につなげる。IT活用によって国内農業の活性化を目指す。

 戦略検討会メンバーは9人。北海道の農業協同組合や九州大学、宮崎市農政部なども参加する。

 農水省はITの農業活用で、スマート農業の実現に向けた研究会も2013年11月に設立。スマート農業研究会はロボットや無人走行トラクターなど大規模農業を主な対象としている一方、27日に設立する検討会は中山間地農業や小規模農業も念頭に置き、狭い農地などの制約がある中でIT活用により収益を上げる方法を研究する。

 「ぐるなび」のような飲食店サイト、「クックパッド」のような料理レシピサイトで消費者が求める料理や人気料理の情報を集め、それに合う野菜を生産すれば農業の売り上げ増が期待できる。海外の料理で使う珍しい野菜を生産すれば、一般の野菜に比べて高い値段で売れる。一般の野菜でも出荷時期を調節して高収益を狙う方法もある。

 大規模農業が可能な北海道、東北に比べ、中山間地や都市近郊地域は農地をまとめて生産効率を上げるのが難しい。そのため農水省は農産物生産にITを活用する戦略を策定し、外国産など価格が安い農産物に対抗し国内農業の競争力を高める。


【2014年2月25日 日刊工業新聞社】