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大分県、食品産業の競争力強化へ企業会設立−地域資源生かし商品開発

 【大分】大分県は18日に「おおいた食品産業企業会」を設立して、県内の食品加工企業の競争力強化に乗り出す。地域密着型産業である食品産業を半導体や自動車産業と並ぶ県の戦略産業と位置づけ、地域資源を生かした商品開発や人材育成、販路拡大を支援する。今後、食品加工企業の成長を戦略的に後押しすることで地域経済の活性化につなげていく。
 おおいた食品産業企業会は食品加工や流通業者、県内支援機関など約70社・団体が参加して構成。事務局は県商工労働部工業振興課が担う。
 商品開発支援では4月から専任のコーディネーターを1人配置。共通テーマを設定して定期的にセミナーを開催するほか、7月をめどに大分県産業科学技術センター(大分市)内に食品の試作加工、評価ができる「食品オープンラボ」を設置する。
 食品加工技術や商品企画の高度化を目指したワーキンググループも設置する方針で、食品産業を支える人材を育成する。さらに販路開拓支援では展示会などに出展。県内外でマッチングや情報発信に取り組む考えだ。
 県内の製造業に占める食品産業の割合は高く、基幹産業として地域への波及効果は大きい。ただ小規模事業者が多く、これまで大手流通業者から求められる品質管理やロット対応能力では課題があった。
 こうした中、近年の健康志向の高まりを背景に、新たな商品開発や販路開拓の機会が期待されている。県商工労働部工業振興課は同企業会設立を起爆剤に「スピード感を持って県内食品産業の底上げを図り、九州の食品加工拠点を目指したい」としている。


【2014年2月18日 日刊工業新聞社】