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農水省、地域連携で介護食開発−地元食材の活用促進

 農林水産省は2014年度から地域関係者の連携による介護食品開発などの取り組み支援を始める。食品メーカーが地元食材を使って栄養士、医師、自治体と進める介護食品開発や宅配サービスの事業に対して費用の半額を援助する。援助案件は4件程度を予定。地方では高齢者の増加で買い物など交通アクセスの問題が表面化。また好みの味の食品がなかったり、あっても自宅に取り寄せる手間などの課題を抱えている。そこで支援事業で課題解決と食材の地産地消の推進に取り組む。
 高齢化の進展に合わせて介護食品が必要になるが、やわらか食や栄養ゼリー、流動食などさまざまで味や分量にも大きな違いがある。味の好みもあるため、一般的な食事メニューより子どものころから慣れ親しんだ郷土料理の方が受け入れられやすいケースも多い。
 そのため地元食材でやわらか食やデザートなどを開発すれば、介護食品の品ぞろえ拡大とともに地場農産物や食品産業の振興にもなる。また、介護食品を利用する高齢者にも食の安心・安全をアピールできる。
 こうした実情を踏まえ、民間団体などを対象に介護食品開発などの案件を1月末にも公募し、3月末までに支援事業を決める。公募案件は介護食品開発事業、夕食セットなどのメニュー開発事業、食事を高齢者宅などに届けるシステム開発の3部門で、それぞれ1―2件を選ぶ。
 システム開発ではホームヘルパー協議会がヘルパーから介護食品への注文や要望を募り、食品メーカーにまとめて発注するケースなども想定。それぞれの持ち場の声や強みを連携事業で生かすことで、介護食品産業の発展につなげる。


【2014年1月23日 日刊工業新聞社】