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環境省、低炭素投資ファンドで大分の温泉熱発電に出資

 環境省は24日、地域の低炭素化と活性化を支援するファンド事業で、大分県での温泉熱発電事業への出資を決めたと発表した。環境省が2013年度にファンドを創設して3件目の案件。ファンド基金を運営するグリーンファイナンス推進機構(東京都港区)が3億円出資する。大分県は温泉熱発電のポテンシャルが国内の半数以上を占める。同県の地域特性を生かした再生可能エネルギー事業につなげる。

 出資先は「おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合」。大分銀行の関連ベンチャーキャピタルが運営している。同ファンドは10億円で温泉旅館や観光ホテルなどが計画する温泉熱発電事業への出資を予定していた。ただ、投資要請が相次ぎ資金不足が見込まれたため資金調達した。

 環境省のファンドのほか大分銀行も12億円を出資するため、合計25億円の資金規模になる。今回はファンドを通じて地域の低炭素化事業を支援する初のケース。


【2013年12月25日 日刊工業新聞社】