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松阪牛連絡協議会など、厚労相・農水相にブランド牛輸出の月齢制限撤廃を要望

 国産ブランド牛を手がける松阪牛連絡協議会、神戸肉流通推進協議会、滋賀食肉公社の3団体は18日、日本から輸出する牛肉の月齢制限撤廃にかかる要望書を田村憲久厚生労働相と、林芳正農林水産相にそれぞれ提出した。

 ブランド牛の主要輸出先である香港、マカオ、タイなど5カ国・地域では2国間の取り決めで月齢30カ月未満の牛肉しか輸出できないことになっている。これでは脂ののった和牛の特徴が十分に発揮できないため、対象国や地域と月齢制限撤廃に向けた協議を早急に進めるよう求めた。

 松阪牛や神戸牛などのブランド牛は、高カロリーの穀物飼料を長期間与えることによって肉に霜降りと呼ばれる脂肪層が形成され、うま味や風味のポイントになる。国際獣疫事務局(OIE)総会で日本は国際的な牛海綿状脳症(BSE)の安全性格付け(BSEステータス)の最上位国に認定され、7月からBSE検査の対象月齢を48カ月齢超に引き上げる措置がなされている。


【2013年11月19日 日刊工業新聞社】