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川崎市、農業分野で知的財産アドバイザー活用−栽培・防除技術を特許化

 【横浜】川崎市は農業分野で知的財産アドバイザーを活用する。全国的に産業都市の印象が強い同市が、農業分野の技術を科学技術と組み合わせて独自の農業技術を構築するのが狙い。経済労働局所管の川崎市農業技術支援センター(川崎市多摩区)が持つ農作物栽培技術や、病害虫の防除技術などで特許化できる技術を、市内企業に移転して産業の活性化に役立てる。

 知的財産アドバイザーの高橋光一氏は、富士通の知的財産権本部で知的財産活用ビジネス統括部長を務めた経験がある。特許庁の「公的試験研究機関知財管理活用支援事業」で公設試知的財産アドバイザーに選出。特許庁が事業委託している発明推進協会から派遣された。同事業は知的財産制度の普及・啓発が中心で技術を地域中小企業に移転し、活用してもらう。

 高橋氏は同支援センターの知的財産の管理、活用を診断する。一般企業や大学に比べて、公設試の知的財産の管理・活用は低いとみている。同センターでも特許出願前に発表したり、知的財産に関する規定が存在しないなど体制が未整備。そこで知財の重要性や知財ポリシーを十分理解してもらうため、第一歩として同支援センター職員に知財管理体制の研究、制度の啓発を図る。

 川崎市には「かわさき農産物ブランド」認定のキャベツ、ブロッコリー、トマトなど20品種がある。今後は地域企業や大学、研究機関と協力、これらの機能性を分析して新たな機能性食品、加工食品への利用方法を探ったり、農作物そのものを品種改良して育成者権(特許)取得を図るなどブランド強化を目指す。


【2013年11月15日 日刊工業新聞社】