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農水省、国産加工・業務用野菜の増産支援−土壌改良・被覆資材費用を3年間援助

 農林水産省は2014年度からの新規事業として冷凍食品や外食チェーン向け加工・業務用野菜の増産支援に着手する。加工・業務用は野菜需要の5割強を占めるが、近年は異常気象や連作障害を受け、低価格の中国野菜など輸入品に押されているのが実情。そこで食品や外食企業の供給要請に応え、土壌改良や被覆資材費用を3年間援助する。国産野菜の供給力を高め、自給率向上にもつなげる。2020年度に加工・業務用野菜の出荷量を08年度比62・8%増の132万7000トンに増やす。
 増産支援する加工・業務用野菜はタマネギ、長ネギ、キャベツ、ホウレンソウ、ニンジンなどを想定する。タマネギは中国産のシェアが約4割、冷凍ホウレンソウは輸入物が8割を占める。
 円安や現地の人件費が上昇したことで以前より輸入野菜は使われなくなったが、今度は異常気象リスクが発生。小玉傾向や不作で食品メーカーが要求する大きさ、数量を農家がそろえられなくなり、再び中国や東南アジアなどの輸入野菜に置き換える例が出ている。
 こうした流れを食い止めるため、農水省では国内農家と産地の野菜づくりを支援する。
 スーパー店頭などで売られる生鮮野菜に比べ、加工・業務用野菜は牛丼やサラダといった特定用途に沿った品種の栽培やサイズを求められることが多い。指定品種を大量収穫し、納入するための大型機械や貯蔵庫も必要になる。
 また、品種や栽培スケジュールに慣れるには土づくりをはじめ準備期間が必要となる。これを考慮して援助期間を3年間に設定。支援額は10アール当たり初年度は7万円、2年目は5万円、3年目は3万円を予定する。年明けにも農業組合などを対象に公募を始め、3月をめどに支援先を決めたい考えだ。


【2013年10月24日 日刊工業新聞社】