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水産庁、ブランド戦略の検討委立ち上げ−水産物輸出、イメージ統一

 水産庁は国産水産物の輸出を拡大するための有識者会議「国産水産物に係る世界的イメージ戦略」検討委員会を25日に立ち上げる。中国・上海やロシアなど数カ所で水産物市場調査を行った上で国産水産物のアピールすべきポイントを探り、統一のイメージ戦略を検討する。2014年1月をめどに戦略の方向性やロゴマーク、キャッチコピーを決める。14年度から水産物輸出において活用し、海外で国産水産物の普及を図る考えだ。
 国産水産物の輸出額は84年には3033億円あった。だが、12年は海外の低価格品に押されたことや、東京電力福島第一原子力発電所の事故で安全性を不安視する諸外国が輸入規制を強化したことを受け、1700億円に減った。
 政府は20年に水産物輸出額を3500億円に倍増させる目標を打ち出しており、日本食の人気が高い欧米や高成長のアジアなどを中心に輸出拡大を目指す。このため設置する検討委員会を通じて国産水産物の輸出戦略を検討する。
 検討委員会は東京海洋大学の婁小波(ろうしょうは)教授や、同大客員准教授のさかなクン、ノルウェーサーモンのPR戦略を手がけた丹羽広吉(ひろよし)氏など5人がメンバー。養殖のブリやタイをはじめ、カニ風味かまぼこのように国際競争力のある水産加工品、国際商材であるホタテやニシキゴイなどを念頭に、日本の魚のブランド戦略を検討する。
 共通ロゴマークやキャッチフレーズを作成し、海外の消費者や水産物業者に日本産水産物をアピールしていく。水産庁は手軽に調理できる「ファストフィッシュ」と呼ばれる水産加工品を普及させてきた実績がある。このノウハウを輸出でも生かす考えだ。


【2013年10月24日 日刊工業新聞社】