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広島県立総合技研、カキの消費期限を2日延長させる技術開発−3社に技術移転

 広島県立総合技術研究所水産海洋技術センターは、これまで4日だったむき身カキの消費期限を6日に延長する技術を開発した。水産会社のオオノ(広島県廿日市市)、マルタケ水産(同)、マルト水産(同県江田島町)に技術移転する。広島特産のカキをてこ入れするため首都圏などで出荷を増やす考えだ。

 広島県立総合技術研究所水産海洋技術センターが開発したのは、養殖カキをむき身のパック詰め後に鮮度を保つ技術。むき身の冷却、保管温度・時間、浸け水の水量・塩分濃度、鮮度保持剤、気層、流通時の温度といった各工程をすべて見直した。 最適な設計条件を割り出すため、モノづくりに多用される品質工学を活用した。塩分濃度を低、中、高の3水準そろえるなど工程ごとに異なる水準を用意し、各工程を組み合わせる仮想実験と計算を実施した。

 この結果、低コストで鮮度を保つ最適な組み合わせを見いだした。これにより消費期限が2日長くても維持できることを確認した。むき身に心臓を残す影響の実験や、鮮度判定技術の最適化も品質工学で試みた。

 広島カキは国内でシェア約60%を握るが、消費期限が短いことから首都圏では東北産などに押されている。そこで同センターは鮮度向上に努め、品質工学を導入。水産会社に技術移転することで市場競争力を高め、今冬のシーズンから首都圏などの遠隔地でも広島カキの販売増を図る。


【2013年10月9日 日刊工業新聞社】