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政府、農地バンクの方向性を近く決定−貸し付け公募制に

 政府は「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を近く開き、農地集積のための農地中間管理機構(農地バンク)の方向性を決定する。農地貸し付けが既存営農者と新規参入者に公平になされるよう貸し付けを公募制にすると同時に、地域外の営農者や企業が農地情報にアクセスできるように情報の全国一元化を目指す。

 合わせて農地集約の迅速化の観点から、農業委員会の許可も不要とする。農地を借りた営農者や企業が腰を据えて農業ができるよう、貸し付け期間を10年以上とする。意欲ある企業や営農者が求める農地を容易に借りられるようにし、改革のスピードを上げる。

 農地バンクは耕作放棄地などで使われていない農地を借り上げ、整地して、拡大などで意欲ある営農者に貸し出す制度。この制度が地元関係者だけの運営で地域外営農者や企業参入の障害にならぬよう、公平性・透明性を確保する。

 農地を借りた企業はカット野菜や保冷倉庫などの加工・流通施設も建設できるようにする。


【2013年9月24日 日刊工業新聞社】