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富士通、ICTで町おこし−自治体と連携

 富士通は自治体などと連携し、情報通信技術(ICT)を活用して町おこしなど地方経済の活性化につなげる取り組みを全国規模で展開する。既存の自治体向け事業の枠組みにとどまらず、地域社会に根ざした新たな事業を客先とともに作り上げる。そのため九州支社(福岡市博多区)内に「ビジネス・イノベーション・センター」を設置。公共・地域営業グループ統括のもとで、同様のセンターを2013年中に関西や中部、東北にも設ける。

 ビジネス・イノベーション・センターは九州支社を第1弾として、関西支社(大阪市中央区)と東海支社(名古屋市中区)、東北支社(仙台市青葉区)にも立ち上げる予定だ。九州支社のセンターでは九州7県を網羅。これまでICTを活用していなかった分野への提案活動にも力を注ぐ。

 自治体向けの既存事業は入札を経て、具体策が動きだすが、新たな取り組みでは課題のありそうな自治体や地域に出向き、「町おこしを通してビジネスをいっしょに作ったり、地元の銀行や商店街なども巻き込んで利害を調整しながらコンソーシアムの発足を呼びかけたりする」(小田弘之富士通執行役員常務公共・地域営業グループ長)。

 商談の芽となる細かな案件にも積極的に関わっていく。また富士通は九州で農業ICTも先行して取り組んでおり、営業起点で横展開も後押しする。

 ビジネス・イノベーション・センターで手がけた商談は、地域外にも展開できるようにモデル化する方針だ。関西と中部、東北でもセンターを立ち上げた後は、成功モデルを相互に展開できるようにする。


【2013年9月18日 日刊工業新聞社】