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農水省、農水産品輸出を一本化−ジャパンブランド構築へ実行委

 農林水産省は2014年4月をめどに、オールジャパン体制で農林水産物輸出を促進するための戦略実行委員会を立ち上げる。20年までに農林水産物の輸出額を1兆円(12年は約4500億円)に増やす政府目標の実行に向け、ジャパンブランドの輸出戦略を構築する。日本の農林水産物は高品質やおいしさで定評があるが、自治体ごとに輸出を競い合うなど非効率な面がある。そこで改善のためオールジャパン戦略の取りまとめを急ぐ。

 農林水産省は8月末に国別・品目別の輸出戦略を決定。20年までに青果物輸出を現状の80億円から250億円、花き類の輸出を80億円から150億円に引き上げる目標を設定した。

 ただ、イチゴや桃といった果物、花き類は長期保存ができず収穫時期が決まっている。このため輸出にあたっては「日本の農産物のライバルが国産品という状況になっている」(農業関係者)という。販売時期が限られるため、海外で日本フェアなどを催しても現地の消費者には浸透しにくい状況が続いている。

 こうした問題点を新設する戦略実行委員会によって改善する。海外の消費者からみれば農産物が日本のどこの産地であるかより、日本産である方が分かりやすいと判断。日本列島は南北に長いため国内の農家や販売業者が産地間連携すれば、長期間にわたって売り場を確保し作物を供給することも可能になる。

 この方針を基に、同委員会で農産物のブランド戦略や輸出促進策を集中討議する。農林水産団体や食品メーカー、流通、商社など関係者から幅広く意見を求める。


【2013年9月11日 日刊工業新聞社】