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農水省、植物新品種の権利保護と活用で懇談会−13日に初会合

 農林水産省は作物など新品種の権利保護について話し合う懇談会「植物新品種の保護・活用に関する懇談会」を13日に立ち上げる。中小種苗メーカーを対象に開発した品種が承諾を得ずに栽培され、権利侵害された時の支援措置や罰則の引き上げなどを議論する。年内をめどに報告書をまとめる。

 新設する懇談会は大学教授、サカタのタネなどの種苗メーカー、農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所といった研究機関の関係者の計11人で構成する。これまで熊本県の特産であるイグサが中国で栽培され、それを原料にした安い畳が市場に出回るなど日本で開発された品種の権利侵害が問題となっていた。

 新品種の保護・活用は国内農業の競争力を保つ上で重要な意味を持つ。品種改良や開発は中小の種苗メーカーや個人の農業者が手がけている例も多く、権利侵害に対し「大手では対応体制がそれなりに整っているが、中小は難しいのが現状」(食料産業局種苗審査室)という。そのため、新品種の保護・活用策を強化することにより、中小の新品種開発を後押しする。


【2013年9月10日 日刊工業新聞社】