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農水省、先端モデル確立事業−企業・農業の連携支援

 農林水産省は経済界と農業界が連携して行う先端モデル農業の確立実証の取り組みを支援する。情報通信技術(ICT)を活用した高効率生産などで、プロジェクト開始直後に生じることのある赤字額の一部を補填(ほてん)し、研究継続を促す新事業を2014年度に始める。支援期間は最長3年間で、件数は年20件程度を予定。政府の農業支援などにより、農業進出を図る企業が増えている。このため、積極的に支援し、製造業や小売りなどのノウハウ活用で強い農業を目指す。

 先端農業の取り組みは農業・食品産業技術総合研究機構の植物工場プロジェクトといった農業関連機関を通じて行われてきた。ただ、こうしたプロジェクトは研究期間が5年、7年と長い。

 一方、企業の間では農業参入に加え、農業ビジネスを支援する動きが相次いでいる。通信企業が全地球測位システム(GPS)やICTを用いて大規模農場を生産管理するほか、農業機械メーカーが特定作物向けの機械を開発する例がある。こうした動きを受け、農水省も積極的に支援し企業の技術活用による農業体質の強化につなげる。

 輸入農産物との価格競争や生産者の高齢化などの課題から農業の生産性向上とコスト削減は待ったなしの状況。また、農業は天候や土地条件に左右されるため収入が不安定で、企業も継続して研究に取り組みにくい実情がある。

 新事業は農業に関する研究や事業を行う企業と農業法人に対し、収入とコストを差し引いて生じた赤字の一部を補填する。14年5月をめどに支援先を決めるための審査会を設立する。農水省では「大規模なプロジェクトを少数支援するより、各地で立ち上げた中小プロジェクトを積極的に支援したい」(経営局経営政策課)としている。


【2013年9月3日 日刊工業新聞社】