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2014概算要求/復興庁、生活基盤再生へ2.7兆円

 復興庁が29日にまとめた2014年度予算概算要求は、前年度当初予算比7・2%減の2兆6957億円になった。公共インフラや市街地再生などの生活基盤の再建に重点配分する方針。東北の復興像を示すために「新しい東北」と題した新規事業に16億円を計上した。再生可能エネルギーの実証研究など先駆的なモデル事業を支援する。

 14年度概算要求では復興の進展状況を踏まえ、同年実施予定の消費増税引き上げに伴う被災者向け給付措置などを追加的に盛り込む方針。総額は増加する見込み。

 概算要求額の中心は13年度に続き、インフラの復旧・復興関連。1兆6780億円を計上し、復興庁が示した工程表に沿ってインフラ整備を急ぐ。災害復旧事業には7749億円を配分し、被災した海岸堤防や農地、上水道などのインフラ設備の復旧を推し進める。

 新規事業「新しい東北」は根本匠復興相の肝いり。洋上風力発電事業などの再生可能エネルギーの研究、起業者への投資促進を図る施策などを講じる。新たな東北像の形成につなげる。

 また原子力災害関連では汚染土壌の除染事業などに5035億円のほか、避難解除区域への帰還や定住に向けた環境整備を図る事業に113億円を計上した。

 一方、復興予算の執行について関連のない事業への流用があったことから、14年度予算は使途を厳格化する方針。復興庁は同日、全国の都道府県に返還要求していた1017億円のうち、約70%の718億円が返還される見込みだと発表した。

《「新しい東北」先導モデル事業》
●起業者への投資促進のためのプラットフォーム構築事業
●食料生産地域再生のための先端技術展開事業
●地域支え合い体制づくり事業
●浮体式ウインドファーム実証研究事業


【2013年8月30日 日刊工業新聞社】