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燕三条地場産業振興センターなど、シンガポールに事務所

 【新潟】燕三条地場産業振興センター(新潟県三条市、国定勇人理事長=三条市長、0256−35−7811)は28日、佐賀県武雄市など県外の六つの自治体と共同でシンガポールに事務所を開設すると発表した。現地のレンタルオフィスに、10月下旬に設立する予定。武雄市の職員1人が駐在する。各種金属製品など新潟県燕三条地域産品の販路開拓や市場調査などを行う。

 同センター単独での開設は経費などの負担が大きいため、東南アジアでの拠点づくりについて方向性や考え方が一致する武雄市など他の自治体と共同で行うこととした。 国定理事長は同日の会見で「地域産品の販路開拓のほか、東南アジア各国政府との関係も深めていきたい」と述べた。

 共同事務所にはそのほか、鹿児島県薩摩川内市、富山県南砺市、福岡県大刀洗町、同県鞍手町、香川県宇多津町が参加する。


【2013年8月29日 日刊工業新聞社】