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食品など11社、商品購入で被災地支援−経済活性・地球温暖化対策

 カルビーや大塚食品など11社は19日から、消費者の商品購入を通じて、東日本大震災の被災地域を支援する復興支援キャンペーンを始める。消費者がメーカーの対象商品を1個購入すると、1円分が被災地の事業者が発行する森林吸収クレジット(J―VER=オフセット・クレジット)の購入資金に充てられる。被災地域の経済活性化と地球温暖化対策につなげる。

 キャンペーンには全国119企業3582店舗が参加する予定。参加店舗で対象商品の納品数1個に対し1円と、売り場の販促POP1枚に対し2円をクレジットの購入資金に充て、各プロジェクトに均等配分する。宮城県登米市の「登米市市有林間伐促進森林吸収プロジェクト」など11プロジェクトを対象に支援する。

 クレジットの購入で、被災地における温室効果ガスの森林吸収プロジェクトを支援。同時に販促POPの製造時に排出する二酸化炭素(CO2)を相殺し、温室効果ガス削減につなげられるようにする。


【2013年8月6日 日刊工業新聞社】