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日商、震災復興で要望まとめる−建設業の労働力不足解消など支援強化を

 日本商工会議所は「2014年度東日本大震災復興関係施策に関する意見・要望」をまとめた。建設業の労働力不足解消など復興加速の基盤となる支援の強化を求めるとともに、中小企業の経営再建加速や、福島再生に向けた生活インフラの整備と風評被害の払拭(ふっしょく)を要望した。政府・関係機関などに提出し、実現を目指す。

 被災地では地域一丸となり復旧・復興に取り組んでいるが、爪痕は深く、作業は遅れている。このため、復興加速の基盤となる支援を強化する必要があり、財政支援を継続、復興交付金の対象事業を拡大するとともに、復興作業に携わる建設業の労働力不足解消、津波復興拠点整備事象の要件緩和などを実行すべきだとした。

 また、仮設店舗・工場の設置期限が間近に迫る中で事業再開場所の確保問題などが浮上しており、仮設店舗・工場などの事業継続に向けた支援を実施するとともに、グループ補助金の継続および複数年度にわたる繰り越し措置などを行い中小企業の経営再建の加速化を図るべきだとしている。

 このほか、福島再生関連では除染、健康管理の徹底実施や原子力損害賠償の公正で着実な実施を求めた。


【2013年7月31日 日刊工業新聞社】