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陸上養殖、産学官連携でコスト減へ−水産庁の検討会、計画的な生産案盛る

 水産庁の養殖業のあり方検討会(馬場治座長=東京海洋大学教授)は、将来の養殖業として期待される陸上養殖について高額なコストの欠点を改善するため産学官連携による一層の技術開発の推進が必要との報告書をまとめた。ブランド化による高付加価値化と、市場ニーズや販路を考慮した計画的生産の必要性も盛り込んだ。同庁は報告書をもとに、具体的な推進策や支援策を検討する。

 陸上養殖は海面や河川に近い土地に水槽を設置し水を引き込むかけ流し式と飼育水を濾過システムで浄化しつつ循環利用する閉鎖循環式がある。このうち閉鎖循環式は魚などの生育環境をコントロールできるため病気まん延の心配がなく、新時代の漁業として関心が高まっている。

 ただ、日本では施設整備のコストが高額で、ランニングコストもかかる。このため実用化にはコストダウンが急務となっていた。そこで発光ダイオード(LED)照明の利用や加温方法の省エネルギー化、人工飼料の開発、システム全体の制御・管理方法の工夫などが考えられる。また、中小の養殖業者が多く、資金や人材面で限界があるため、産学官連携を推進し産業競争力を高める。


【2013年7月25日 日刊工業新聞社】