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セブン&アイHD、「かけはしプロ」3年延長−東北食材・商品を積極拡販

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は東日本大震災の被災地である東北の食材や商品を販売する復興支援企画「東北かけはしプロジェクト」の実施期間を延長する方針を明らかにした。プロジェクトは2011年11月に東北産品を積極的に扱うことを目的に立ち上げた。当初は14年3月までの計画だったが、「ある程度、復興のめどがつくまで長期間やる」(亀井淳イトーヨーカ堂社長)との方針に転換。さらに3年間延長する意向だ。

 セブン&アイHDのグループ各社が東北の食材や商品を積極的に扱うため、定期的にイベントを実施。今月9日には第6弾のイベントを始めた。

 東北各県の自治体や企業、キリンビールなど大手メーカーの協力を得てイトーヨーカ堂を主体にグループ各社の店頭で開催する。毎回1週間程度のイベントで、回を追うごとに商品数が増加。第1弾が22社・約200品目だったが、第6弾では160社・1300品目まで拡大した。過去5回でグループの売上高は約50億円となった。

 第6弾ではセブン&アイHDのオリジナル商品「東北かけはし屋」を20品目投入。新商品としてイトーヨーカドー店舗で東北6県の食材や加工品を使った弁当「東北6県味わい弁当」(600円)を販売する。

 また、全農福島県本部が考案したキュウリの消費拡大策「キュウリビズ」への協力として料理研究家の監修によるオリジナルレシピメニューを提案。商品だけではなく、ソフト面でも新たな取り組みを行う。

 イトーヨーカ堂の亀井社長はプロジェクトを3年間延長する意向を示したが、「もしかしたら9年かかるかもしれない。とにかく復興するまで続けることに意義がある。小売業(の支援)は地味だが、長い期間やっていきたい」と語った。


【2013年7月15日 日刊工業新聞社】