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関東経産局、中小商業支援9件を採択

 関東経済産業局は2013年度地域中小商業支援事業の先行案件について、栃尾商工会(新潟県長岡市)の空き店舗を活用したコミュニティ施設や、下北沢一番街商店街振興組合(東京都世田谷区)のデジタルサイネージを活用した情報発信事業など、9件を採択した。同事業は例年、4月に採択しているが、今年は募集開始が遅れたため先行案件枠を設けた。募集期間は今月12日まで。同事業は、地域資源の活用などの取り組みを支援し、中小商店の活性化を目指している。採択事業は必要経費のうち3分の1から3分の2の補助を受けられる。補助額の上限は2億円。


【2013年7月9日 日刊工業新聞社】