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東商中野支部、産学公連携の地域活性化協議会を新設−ブランド向上へマーケ調査

 東京商工会議所中野支部は産学公が連携して地域活性化を目指す「中野区地域ブランドアップ協議会」を8日に新設する。区内の再開発地区に大手企業や大学が進出して昼間の人口が増えたのを機に、地域産業の活性化につながるアイデアを練る。2013年度にマーケティング調査して報告書をまとめ、14年度以降に実行する方針。

 同協議会は中野区商店街連合会の幹部、中野区観光協会と情報通信技術(ICT)・コンテンツ産業の産学公連携組織「中野コンテンツネットワーク協会」の代表者、区の産業振興部門の担当者、再開発地区にキャンパスを開設した明治大学や帝京平成大学、14年度春に開設する早稲田大学の教授も参加し、約10人で構成する。8日に初会合を開き、13年度内に8回程度開く。

 8月から観光客や学生らを対象にマーケティング調査を実施する。区の認知度やイメージ、認知度を向上するためのブランド展開や商品が必要かといった項目を聞く予定。結果を反映し、11月以降に報告書をまとめる。

 JR中野駅近くの再開発地区には、大学のほかキリンホールディングスや栗田工業が本社を移転した。12年に中野コンテンツネットワーク協会や民間主導による中野区観光協会も設立されている。


【2013年7月5日 日刊工業新聞社】