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観光庁・JNTO・経産省・ジェトロ、外国人訪日施策で連携

 観光庁、日本政府観光局(JNTO)、経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)は20日、訪日外国人を増やすための共同行動計画を策定した。観光庁とJNTOの訪日キャンペーン「ビジット・ジャパン」、経産省が推進するアニメや漫画などポップカルチャー(大衆日本文化)の対外発信「クール・ジャパン」、ジェトロの対日投資促進「インベスト・ジャパン」の3施策連携により、相乗効果を追求していく。

 観光立国推進閣僚会議が11日に取りまとめた「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に基づく。安倍晋三首相は成長戦略第2弾で観光立国実現のため査証(ビザ)発給要件緩和を打ち出し、年間800万人前後にとどまっている訪日外国人旅行者数を1000万人に伸ばし、将来的には2000万人まで増やす目標を掲げている。


【2013年6月21日 日刊工業新聞社】