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四国経産局、ICT使い農業支援拡充−農場管理サイトの会員拡大

 四国経済産業局は情報通信技術(ICT)を活用した農業支援を拡充する。農家や関連団体などが無料で農場管理できる総合情報サイト(ポータルサイト)の会員数を2013年度内に現在の約150人から1000人まで伸ばす。四国4県の自治体、農業支援センター、農業大学校に四国経産局からの呼びかけを積極化する。農林水産業の四国内総生産に占める割合が全国平均の約2倍と高い一方で、高齢化も進む。四国経産局が旗振り役を率先し、四国での新しい農業産業化モデルの確立を急ぐ。

 四国経産局が中心となって立ち上げたポータルサイトは「四国IT農援隊」。ネットワーク経由でソフトウエアなどを利活用するクラウドコンピューティング型のウェブサイトを通じて原価や農場、販売、仕入れの管理など、農家の効率的な取り組みを共有する。13年2月に開発が完了し、13年度からは四国4県でそれぞれ選定したユイ・システム工房(松山市)、DynaxT(高松市)、シティネット(高知県南国市)、サンエックス情報システム(徳島市)が運営に携わっている。

 高齢化と後継者不足が危惧される農業だが、農家経営に関してのシステム化、効率化の遅れは衰退の一因になる。四国経産局のポータルサイトは、見える化の導入で成長産業への誘導を加速させ、安定した農家経営につなげたい考えだ。

 すでに3月に、4県でサイト発足に際した初期段階の利用者講習会を開くなどの告知をした。現在の参加者は約150人。4月以降の主体的な運営者は4社だが、四国経産局が、域内の農業関連組織に対しての呼び込み活動を強化する。使用料は無料のため、サイト加入者からの口コミ効果も大きいとみて、早期に利用者を1000人規模に乗せることを目指す。


【2013年6月18日 日刊工業新聞社】