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「成長戦略」基本方針/“観光立国”盛る−ビザ発給要件を緩和

 成長戦略の第2弾では、これまでアニメや漫画などポップカルチャー(大衆日本文化)の対外発信に重点が置かれていた「クールジャパン戦略」に、訪日外国人旅行者を増やしていく“観光立国”が盛り込まれた。

 ここ5年間で外国人旅行者を倍増の年間1100万人にした韓国を引き合いに出し、日本は800万人前後のままで「一気に抜き去られた」(安倍晋三首相)とストレートに表現した。構造的な問題として査証(ビザ)制度を挙げ、発給要件を緩和して「まず1000万人、さらに2000万人の高みを目指す」(安倍首相)と明言した。

 【構造改革で攻めの農業】

 成長戦略は欧米や東南アジアへの農産物輸出と付加価値の増大、供給サイドの構造改革が柱。輸出では現在4500億円の輸出額を2020年に1兆円、付加価値では6次産業化の市場規模を10年後に10兆円(現在は1兆円)に増大させることを目標に掲げる。ただ、これらの実行主体はあくまで地域の農業者であり、今後は小売りや食品メーカーなどの企業活用、企業の農業参入規制緩和が重要となる。

 輸出ではリンゴなど青果物を20年までに現在の約3倍の250億円、牛肉は同5倍の250億円などを目標にした。台湾、中国に加えロシアやタイ、ベトナムなど急成長グループの需要を取り込む。農地集積は都道府県の農業公社をベースに農地の受け皿機関を設立、分散した農地をまとめ農業法人に貸し出す。


【2013年5月20日 日刊工業新聞社】