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広島同友会、年内に「農業支え隊」を設立

 【広島】広島経済同友会(広島市中区、永野正雄筆頭代表幹事、082−227−5730)は、年内にも農業を支援する「広島県農業支え隊」を設立する。政府のTPP(環太平洋連携協定)交渉参加を受けたもので、影響が大きいと見られる農業分野の経営革新を提言。同時に“行動する同友会”として農業を直接支援する仕組みづくりにも取り組んでいく。

 提言は(1)持続可能なビジネスとしての農業の確立(2)担い手育成のための支援体制の強化(3)マーケットイン型の食糧供給体制の構築(4)農業を支援する仕組みの醸成―の4項目。農業支え隊は、この提言を基にした行動宣言でもある。

 支え隊の具体的な行動は、同友会会員企業を対象に「わが社から地消・地産運動」を展開。社員食堂のメニューに必ず一つ広島県内産の地元野菜を使用することや、地元野菜を使っている弁当業者との優先取引などを実践する。ピオーネ、ミカン、レモンなど旬の農産物の社員向けの予約販売、1企業1活動キャンペーンなどを想定している。

 これらの取り組みによって、農業を第6次産業化し、広島経済同友会が農商工連携の触媒的な役割を果たす。都市と農村の交流事業や農業者のマネジメント能力向上の支援などにも乗り出す。

 最終的には川上から川下までを網羅した農業の活性化のために、同友会や自治体、農業者団体の連携を目指し、広島県農業応援連絡協議会(仮称)の設立を模索していく。


【2013年5月8日 日刊工業新聞社】