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「低炭素」で地域づくり−26市町村の首長が結集・環境省に政策要望

 全国の基礎自治体の首長が結集し、再生可能エネルギーや自然との共生などを軸とした地域づくりで連携する。低炭素化の推進に意欲的な26市町村の首長が「低炭素な地域づくりに取り組む首長の会」を設立。自治体間の連携を強めて具体的な取り組み事例などの情報を交換するとともに、環境省に対して政策的な要望を訴えていく。低炭素化を切り口に地域の活性化につなげていく考えだ。

 新たに発足した「低炭素な地域づくりに取り組む首長の会」は、北海道から沖縄までの26市町村の首長が参加。このほど都内で設立総会を開いた。会長には福島県相馬市の立谷秀清市長が就任。事務局は福島県相馬市に置く。

 具体的な活動として、再生可能エネルギーの導入や、自然環境を活用した町づくりなど先進的な取り組み事例の情報を交換し、各自治体の地域活性化に生かしていく。環境省とは制度面などで意見交換を行うとともに政策的な要望も提言する。環境省内に同会の受け皿となる担当者の配置なども求める。今後は28日に会合を開く予定だ。

 基礎自治体にとって低炭素化をテーマとした町づくりは、地域資源の見直しや産業振興など、新たな地域活性化策の柱になる。一方、環境省は持続可能な社会の実現に向けた政策的な概念「環境・生命文明社会」で「地域の活性化」を政策軸の一つに掲げる。同会の意見や提言を取り込むことで、具体的な政策実現につなげることができそうだ。

 会長に就任した立谷相馬市長は「基礎自治体の立場から低炭素化に向け率先して実行していきたい。今年度中に参加自治体を100にまで増やしたい」と意欲をみせている。


【2013年5月3日 日刊工業新聞社】