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アグリメディア、週末農園を首都圏で増強−相続対策など需要拡大

 アグリメディア(東京都新宿区、諸藤貴志社長、03-5937-5311)は、首都圏郊外部で展開する週末体験農園「シェア畑」を増やす。シェア畑を現在の4カ所から夏をめどに計8カ所、2014年3月期にはさらに同20カ所へ増やす。15年3月期はこの2倍強となる50カ所程度を目指す。農作業者の高齢化で耕作放棄地が増える一方、自然とふれ合う機会や農業体験へのニーズが高まっていることに着目。農地の有効活用を目指す。(編集委員・嶋田歩)

 アグリメディアは「相続対策や農地活用策として、金融機関や税理士事務所からも問い合わせが増えている」(諸藤社長)とし、耕作放棄地の増加を逆手に取ったビジネスを加速させていく。シェア畑は現在、神奈川県の新横浜や川崎市麻生区、さいたま市西区などで展開している。

 今夏までに埼玉県川越市や朝霞市、東京都八王子市などで開設する。いずれも立地は都心近郊で、広さは1000―数千平方メートル程度。利用料金はほぼ月8000―9000円で、週末農作業に来る都市住民の利用を想定。平日はアグリメディアの支援があるため、農業に不慣れな人や週末しか来られない人も農作業ができる。

 わが国の耕作放棄地は40万ヘクタール程度ある。高齢化を背景に農業を続けられなくなった人が増え、面積は増加傾向にある。土地価格が上昇したバブル時は農地を駐車場に転用したりビルを建てたりする例が多かったが、バブル崩壊以降はむしろ空き家が広がり「地主からは駐車場やビルを農地に戻せないかとの相談も多い」(同)。

 農作物価格が安いため農業を続けたいと思う農家が減少。農地の一部を駐車場などに転用し収入を得て、その収入をベースに細々と農業を続けている地主も少なくないという。こうした状況を背景に「都市郊外部では耕作放棄地が増加している」とし、体験農園事業を本格展開する。


【2013年4月2日 日刊工業新聞社】