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信州大工学部、4月に産学官研究会−食・農産業の技術力強化

 【長野】信州大学工学部は、農業や食品産業の技術力強化に向けた産学官連携の研究会を4月に発足させる。長野県やJA全農長野、企業などと連携して、ロボットや再生可能エネルギーを活用した農作物栽培や高機能食品加工技術を開発する。3年後の2016年3月までに実証実験して実用化に結びつける。研究会理事長に就任する千田有一教授は「TPP(環太平洋連携協定)問題など『食』については課題も多いが、研究会の活動を通じて農業の産業化に貢献したい」と強調した。

 4月17日に設立総会を開くのは「“食・農産業”の先端学際研究会」。県や長野市などの市町村のほか、県内外の装置メーカーや食品加工メーカーに広く参加を呼びかける。研究会には栽培技術や省力・自動化など五つの部会を設置する。技術開発テーマは太陽光や再生可能エネルギーを活用した栽培環境システム、収穫ロボット、遠隔監視、高機能食品加工など。技術や経営に関する教育・講習会など人材育成も進める。

 研究会発足時は工学部が主体だが、農学部や繊維学部など信州大の他学部にも参加を働きかける。13年度の研究活動を通じて14年度は開発した技術による農作物栽培の実証・評価や食品加工の試作・実用化評価を進める。

 15年度は農作物の生産・加工・販売を手掛ける企業を募り、実証実験する計画。


【2013年3月19日 日刊工業新聞社】