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NTT東、Wi―Fiで地域活性化−20―30自治体と協業

 NTT東日本は2013年度末までに、無線通信規格「Wi―Fi(ワイファイ)」を活用した地域活性化策として20―30自治体との協業を目指す。現在、山梨県や長野市と協力し、外国人観光客向けに地域情報を提供している。東日本の数十の自治体からも問い合わせがあるため順次対応する。ワイファイスポット(接続場所・小型基地局)のバックボーン(通信回線)には光回線を使うため、開通数の増加を収益拡大につなげていく。

 NTT東は自治体と連携し、ワイファイ環境を整備する。スマートフォン(多機能携帯電話)の普及に伴い、自治体が外国人観光客を誘致する目的で同社にワイファイスポットの設置を求めることが増えている。

 国内では今後、スマートフォン向けに地域の店舗が割引き券などを発行して顧客を誘導する「O2O(オンラインツーオフライン)」が拡大するとみられる。NTT東はワイファイスポット拡充で国内のスマートフォン利用者に有効な情報を提供し、地域活性化に貢献したい考え。

 スマートフォンはパソコンの機能に近く、通常の携帯電話よりも約20―30倍のデータ通信量が使われる。無線基地局だけでは通信量増大に対応しきれないためワイファイスポットの需要は高い。光回線をバックボーンにするワイファイはデータ通信のオフロード(負荷軽減)対策としても有効な手段になっている。

 NTT東は国内の個人向け光回線で契約者数の伸び悩みが目立つ。同社は地域店舗にワイファイスポットを広げて光回線の契約数を押し上げる考え。自治体や商店街などと連携し、地域店舗に光回線を導入してもらい、利用場面を広げる。


【2013年1月23日 日刊工業新聞社】