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水産庁の魚食拡大プロ、12社・団体が新規登録−料理方法など提案

 日本人の魚離れを食い止める、水産庁の運動が広がってきた。13日付で「魚の国のしあわせプロジェクト実証事業」で新たに12社・団体の事業を登録、実証事業は合計99事業になった。実証事業には簡単調理ができる水産加工商品やメニュー提案のほか、売り場提案やイベント、食育活動などが含まれる。水産庁は2013年3月にこれらの取り組みの中から優良事例を選んで公表、魚食拡大を進めていく考えだ。

 しあわせプロジェクト実証事業に新規登録したのは山形丸魚、仙都魚類、大日本水産会、仙台おさかな普及協会、ダイカツ水産、新潟県蒲鉾組合、クラハシ、マルイチ、大水直売、丸幸水産、スクレッティング、長崎市役所。都内に本社を置く丸幸水産は“都産都消”をキーワードに、八丈島で取れたトビウオを都内の小学校などへ案内している。大水直売は売り場で骨抜き加工、簡単調理などと商品を特徴別に分類し、主婦などに利点を訴える。ダイカツ水産は家庭用電子レンジで使うレンジアップトレーを開発。魚を骨ごと食べられる焼き魚、煮魚料理を提案し、カルシウムやコラーゲンがとれることをアピールする。マルイチも魚が簡単に調理できるよう、濃縮タイプの鍋たれやフライパン用の漬けたれなどを提案する。

 長崎市は「魚のまち長崎応援女子会」を前面に出し、推奨商品開発やワークショップを開催。旬の魚を味わう観光客向けのモニターツアーも計画している。水産庁はこうした各地での取り組み拡大により、魚食を普及させていく考えだ。


【2012年12月14日 日刊工業新聞社】