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中部経産局、商店街でIT活用を後押し

 【名古屋】中部経済産業局は、観光や農林水産業でのITの利活用を促進する。9月に発足した検討会「IT利活用による地域活性化検討会」(横井茂樹座長=名古屋大学情報文化学部教授)で、IT関連企業に現状や参入したい領域を調査する。2013年春には企業への支援施策を策定するとともに、自治体や商店街向けにIT利活用の啓発活動も展開する。

 管内のIT関連企業約1000社に、地域情報化へのかかわりやビジネスで今後参入したい領域などを調査する。ITが使われている交通や福祉など10分野で「取り組み実績があるか」「ハードの納入やシステム開発、保守・サービスのいずれで実績があるか」などを尋ねる。参入にあたっての障壁や課題なども聞く。

 この結果を踏まえ、企業が観光や農林水産業向けITビジネスを展開しやすい環境を整備する。一方で地方自治体や商店街向けに「IT利活用マニュアル」(仮称)を作成。商店街でのショッピング情報発信やプリペイドカード導入、無線通信スポットの活用によるクーポンサービス、農業支援クラウドサービスなどを提案する。商店街や地方の観光振興にはITが有効なツール。ただ一つひとつの地域は市場規模が大きくないため、同局は地域に根ざす中小IT企業の事業を後押しする。


【2012年12月6日 日刊工業新聞社】