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農研機構、地元野菜の流通網構築−農家と家庭を橋渡し

 農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センターは、農家と家庭を橋渡しする「地元農産物集荷・加工・販売・配達支援情報システム」を開発した。農産物を集荷し、家庭に食材セットなどを届ける。農家の高齢化、地方の“買い物弱者”の両面の課題解決につなげる。地域完結型の流通ネットワークを構築し、地産地消にもつなげる。

 システムは地元組織で運用する集荷、受発注加工、販売・配達で構成。茨城ひたち農業協同組合で実証試験した。

 農家では高齢化により、キャベツや大根などの重い野菜の集荷・運搬作業が負担になっている。このため「野菜を収穫したので畑まで取りにきてほしい」といった要望を集荷センターに発注できるようにする。

 一方、家庭でも高齢化や商店街の空洞化などが響き、買い物弱者が増えている。このため食材セットの注文・配達機能を付加。例えばカレーセットの場合、加工センターがセット数に応じてジャガイモやタマネギなどを集め、皮むきやカットをした上で、配達する。

 実証試験では「高齢者はもとより、忙しくて買い物に行く時間をとれない女性らの利用が多かった」としている。システム構築費用は約20万円で、ランニングコストは月2万―3万円で提供。全国の市町村に導入を提案する。


【2012年11月29日 日刊工業新聞社】