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東京都、「多摩産材」活用企業・団体を支援−製品化提案の5件選定

 東京都は多摩地域の森林で伐採・製材した木材「多摩産材」を生かした製品開発などに取り組む企業や団体を支援する。複数の企業で構成するグループや団体による製品化に向けた提案など5件を選定した。一件最高150万円の補助金を交付する。多摩産材の認知度を高め、利用拡大につなげるのが狙い。都は多摩産材を公共施設の内装や公園の設備などに活用しており、民間での需要も開拓する。

 東京都は5件の提案について、事業費の2分の1以内、150万円を上限に補助金を交付する。提案のうち、イトーキなどのグループは多摩産材を使用した小・中学校の机やいすの開発、協同組合東京の木で家を造る会(東京都日の出町)が建具職人による襖(ふすま)などの開発に取り組む。またコクヨファニチャー(大阪市東成区)などのグループは、イベントの演台に多摩産材を使用することで認知度を高める。

 都はこれまで多摩産材の民需を喚起するため、多摩産材を使用したモデルハウスを展示する企業などを助成してきた。ただ多摩産材の利用があまり伸びていないため、建築資材だけでなく、さまざまな製品に利用できるように開発を支援する。都も学校の校舎の内装や公園の歩道やベンチ、道路の柵などに多摩産材を利用しており、公共設備への導入に加えて民需を開拓し、多摩産材の普及を狙う。多摩産材の消費により森林の伐採から利用、植栽、生育の循環につながり、豊かな森林を整備できる。

 多摩産材は主に杉やヒノキで、多摩産材認証協議会が多摩地域で生育・管理された木材であることを認証している。


【2012年11月28日 日刊工業新聞社】