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栃木県内の食品メーカー約50社、大麦食品広める会設立

 【宇都宮】栃木県内の食品メーカー約50社などは、「栃木の大麦食品を広める会」(栃木県足利市、野中英夫会長=栃木県農業振興公社前理事長、0284‐64‐9331)を設立した。県産大麦の利用拡大を目指し、食品開発やブランド戦略の構築に取り組む。 2013年度には加工品開発などを手がける商品開発部会やメニュー活用を考える推進PR部会、製粉技術などを検討する生産・流通部会を発足する予定だ。

 栃木県は二条大麦の生産量が日本一だが、用途がビールの原料や麦茶などに限られている。

 栃木県産二条大麦を使った菓子のメーカーである大麦工房ロア(足利市)社長で「広める会」の浅沼誠司副会長は、「大麦は栄養に優れているがあまり知られていない。県農業試験場や県産業技術センターなどのアドバイザーや農業生産者らの協力を得ながら、活用方法を考えたい」としている。


【2012年11月9日 日刊工業新聞社】