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「地魚を食卓に」−水産庁、産地と消費者橋渡し

 地方の漁港では消費が限定的な地魚や小魚を捨てているケースが少なくない。だが、都会では「珍しい魚を食べたい」といったニーズがある。こうしたミスマッチを解消するため、水産庁は産地情報の共有化、流通の専門家による個別指導、加工業者の機器整備を後押しする。水産物流通の目詰まりを解消し、消費の拡大につなげる。

 「ハタハタのようなブランド魚ではなくても、地方には都会で知られていないおいしい地魚がたくさんある。それらの情報を流すだけで消費拡大につながる」。加工流通課の担当者はこう強調する。

 水産庁は珍しい地魚の情報や調理方法、漁協での水揚げ情報などを、スーパーや外食産業の鮮魚バイヤー、居酒屋やレストラン、ホテルのメニュー開発者らに伝える。一方、消費者の嗜好などを産地に伝える。「産地が提供できる食材」と「消費地が欲している食材」を橋渡しし、廃棄処分や安値で買いたたかれることを防ぎ、ウィン―ウィンの関係を構築する。流通や食品メーカーなどと取り組んでいる「ファストフィッシュ」の組織を活用する。

 日本人一人当たりの魚消費量は2001年に年間40・2キログラムだったが、10年は同29・5キログラムに減った。魚離れのほか、個食化に対応できていない点などが響いている。


【2012年10月22日 日刊工業新聞社】