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農水省、東北で大規模水田農業の低コスト実証研究

 農林水産省は東日本大地震で被災した東北地方の農地で、大規模水田農業の低コスト実証研究に乗り出した。農地を集積して水田の経営規模を拡大する。14社・機関が連携し、鉄コーティング種子の無人ヘリ散播、情報通信技術(ICT)の活用などに取り組む。生産コストを2017年度に現行比で半分にする計画だ。

 宮城、石川の両県の農業研究機関、クボタ、ヤンマー、ヤンマーヘリ&アグリ、井関農機、スガノ農機、富士通、NEC、小泉商事、イーラボ・エクスペリエンスなどが連携する。宮城県名取市内の約45ヘクタールの農地で、乾田じかまきによる2年3作水田輪作、汎用の中型機械による3年4作水田輪作の2種類を研究する。

 無人ヘリコプターで種まきをするとともに、飛散を防ぐため、もみに鉄コーティングを施す。全地球測位システム(GPS)レベラーを用いて田面が水平になるようにする。測位衛星を用いた高精度作業方法、農作業ロボットによる作業自動化なども研究する。

 また津波で荒れた水田の早期機能再生技術として、下層の塩分の上昇を軽減する方法を模索。病害虫発生もモニタリングする予定。ICTを活用し、トラクターやコンバインなどの農業機械の作業情報を自動記録するとともに、フィールドサーバ取得情報に基づいて生育を管理する。


【2012年10月3日 日刊工業新聞社】