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中国地方総合研究センター、地域経済白書を発刊−集約型都市の構築提言

 【広島】中国地方総合研究センター(広島市中区、熊野義夫会長、082-245-7900)は、中国電力エネルギア総合研究所と共同で「豊かな人口減少社会―中国地域経済白書2012」を発刊した。中国地方の経済情勢を分析するとともに、人口減少問題と都市の再構築、中山間地域の再生提言を中心にまとめた。

 人口減少・少子高齢化を背景にした小売業の停滞、産業の担い手不足、農林地の荒廃などの課題を取り上げている。2055年には中国地方の総人口が500万人を割るという予測があり、集約型都市構造(コンパクトシティー)の構築を強調している。

 大都市を想定したコンパクトシティー構造は(1)都心への商業、サービス機能の集約で集積経済の再強化と効率化(2)都市型ライフスタイルの実現で優れた人材を吸引(3)都心の広域交流性の強化で生産性の向上―などの構築が必要としている。

 中山間地域対策では、「山里ぐらし」という価値の発信、地域循環型の産業創出を挙げている。特産物などの地域資源に多様な価値を加えて域外から所得を得る仕組みが求められるという。A4判198ページで、価格は2940円。


【2012年9月26日 日刊工業新聞社】