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観光庁、観光の位置づけ把握へ全国10万事業所を調査

 観光庁は2012年度から地域経済における観光産業の位置づけを把握するため、新たな一般統計調査「観光地域経済調査」を実施する。全国の観光地を抽出して宿泊、飲食、旅客輸送、レンタカー、スポーツ・文化・娯楽施設、小売りなど約10万事業所を対象に月別の従業者数、売り上げ規模、観光需要割合、地域別の仕入れ割合などを回答してもらう。近く調査票を発送。全国と各観光地の状況を13年度から公表していく。

 同統計は観光需要がある事業において観光客向けの売り上げが占める割合や生産・供給構造、雇用状況などの実態をつかみ、観光振興・地域活性化施策の基礎資料とするのが目的。また、産業ごとの観光需要割合と地産地消の実態を金額ベースで定量的に把握することから、事業者はマーケティングや新規事業展開の検討材料として活用できる。

 対象事業所は総務省が09年に実施した「経済センサス―基礎調査」の結果を基に、観光地を含む地域の事業所を業種、規模ごとに選んだ。得られた回答は経済センサス―基礎調査と照合して分析し、観光産業の状況や構造について明らかにする。


【2012年9月24日 日刊工業新聞社】