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2013概算要求/国交省、空き家対策に5億円

 全国に750万戸以上あるとされている空き家。相続人の多くは都市に住宅を構えており、親が居なくなった田舎の家を放置しているケースが多い。防犯・防災や衛生、景観などの点で問題になっている。

 このため、国土交通省は2013年度予算概算要求で空き家対策に5億円を盛り込んだ。地域に詳しい町内会や自治体、宅建業者、工務店などで構成する協議会を、13年度に全国30カ所程度で新設する計画だ。アパートや駐車場の経営、定期借家権制度の活用といったコンサルティングにより、適正な管理につなげる。東京や大阪などにも設立し、都市に住む相続人が相談できる体制を整える。協議会の情報共有とネットワーク化も図る。


【2012年9月13日 日刊工業新聞社】