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総務省、自治体に起業家ら派遣

 総務省は5日、地域経済の活性化を目指し、地元事業者を支援している自治体に、経営の経験が豊富な大手企業のベテラン社員や起業家らを派遣する方針を決めた。地域の事業者に、金融機関からの資金調達の仕方や安定経営に必要なノウハウなどを伝授する。2013年度予算概算要求に関係経費を盛り込む。

 近年、自治体が地域経済の活性化を図るため、観光や特産品販売などの分野で、地元住民らによる起業や事業化を支援する動きが広がっている。しかし、住民や自治体職員だけでは、資金調達などに関するノウハウ不足から事業が行き詰まる事例も見られ、経営力アップが課題となっている。

 このため総務省は将来性のある事業者に対して経営手法のアドバイスに乗り出すことにした。大手商社や金融機関などの協力を得て、起業支援の経験豊かなベテランを自治体に派遣する。地元金融機関から融資を受けやすくするための経営計画の作成方法や、安定経営に必要な運営手法などを、事業者に伝授してもらう。13年度は20市町村程度への派遣を予定している。

 起業に関する助言も積極的に行う方針で、観光や特産品販売に加え、間伐材の燃料化や、高齢者向けの買い物支援サービスなどの事業実施を後押しする。


【2012年9月6日 日刊工業新聞社】