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東京都中小企業振興公社、特産食品の販路開拓支援

 東京都中小企業振興公社は都内特産の食料品を扱う中小企業の販路開拓支援に乗り出す。商社やメーカーOBの「ビジネスナビゲータ」が新製品などを大手企業に紹介する販路開拓支援事業の対象に新たに食料品を追加した。食料品を製造する中小企業が大手企業との商談を増やすことにつながり、ビジネスナビゲータの販売ノウハウも学べる。八丈島や新島など島しょ部には特産の食品が多く、顧客拡大に向けて同事業の活用を促す。

 事業名は「中小企業ニューマーケット開拓支援事業」。商社での営業活動の経験やメーカーでの製品開発の経験を持つ約60人のビジネスナビゲータ国内の販路開拓を支援する。電子機器やIT、生活雑貨などの分野の製品の顧客獲得に向けても都内の中小が利用できる。

 東京都中小企業振興公社は安全面を考慮し、都内産の原材料を使用している加工食品などを都が認証した「東京都地域特産品認証食品」と、東京都立食品技術センターの推薦食品を販路開拓支援事業の対象にする。

 同認証食品には八丈島近海で採れる魚のくさやや新島産の天草を利用したところてんなど島しょ部の特産品も多く含まれている。

 同事業の支援対象に決まった食品を製造する企業の説明を踏まえ、ビジネスナビゲータが食品を大手企業に紹介し、製造企業と売り込み先企業との間で商談をまとめてもらう。

 一社当たり同時期に2製品までビジネスナビゲータの支援を受けることができ、支援期間は2年程度。中小の食品関連企業がビジネスナビゲータの営業や販売ノウハウを身に付けることができ、販売力の底上げにつながる。島しょ部の企業などの販路開拓ニーズを取り込む。


【2012年9月5日 日刊工業新聞社】