HOME > 事業を広げる > 地域資源活用チャンネル

地域資源活用チャンネル

ニュース

文科省、大学の「知」を総合活用−来年度から地域活性へ拠点整備

 文部科学省は2013年度から、地域活性化に向け国公私立大学の知を総合活用する「地(知)の拠点整備事業」を始める。産学連携や地域医療、生涯教育など個別に取り組んできた活動を統合し、「センター・オブ・コミュニティー(COC)」として大学を機能させる。13年度予算の概算要求に約40億円を盛り込む。さらに自治体支援の総務省や、農山村・都市交流を進める農林水産省など、他省庁事業との連携も検討されている。

 大学の地域連携は特定の教員や部局に依存することが多いが、新事業では全学が組織的に地域の課題解決に取り組む活動とする。13、14年度に40―50件ずつ(全市町村約1800の5%相当)を採択して4―5年間、支援する。大学との協定に基づく自治体の経済支援(土地の無償貸与、人材派遣含む)と、国費のマッチングファンド方式を基本とするため、首長と学長の関係が密接な地域が候補となる。

 他省庁の事業費との組み合わせでは、文科省の大学(短大や高等専門学校を含む)支援と、“域学(地域の大学連携)”を掲げる総務省の組み合わせが有望だ。経済産業省、厚生労働省なども連携を検討している。

 支援対象は2タイプで、「総力型」は地域貢献を全学の役割と位置付ける中小規模の1大学で、地域人材育成の教育改革と連動させるもの。「地域ハブ型」は旧帝大など大規模校が中核的拠点となり、地域の複数大学と連携する構想だ。

 活動は商店街でのフィールドワーク、中小企業でのインターンシップ(就業体験)、子どもの学習支援ボランティアのほか、看護師再就職の支援講座、地場産業振興の産学連携など多面的になる。

 文科省は6月に発表した「大学改革実行プラン」の目玉の一つにCOC構想を挙げ、地域に根ざした大学づくりを推進している。


【2012年9月4日 日刊工業新聞社】